当社は、広く社会に信頼される企業として、経営の透明性向上を重要な責務のひとつと考えています。その考えに基づき、すべてのステークホルダーの皆様に会社情報の公平かつ適時適正な開示を継続的に行います。

１．重要情報の適時開示
金融商品取引法等の関係法令及び当社が株式上場している東京証券取引所の定める適時開示規則に則って、情報開示を行います。
２．任意開示
諸法令および適時開示規則に該当しない情報についても、投資判断に実質的な影響を与えられると考えられる情報や、当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は、公平性と適時性を鑑みた上で開示を行います。

適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム「ＴＤnet」にて公開するとともに、原則として当社ウェブサイトでも速やかに掲載することとしています。また同規則に該当しない情報を開示する場合にも、適時開示の原則を踏まえて適切な方法によりできるだけ正確かつ公平に当該情報が投資家の皆様に伝達されるように配慮しております。

当社ウェブサイトに掲載されている、業績予想や事業計画等は、当社の判断による将来の見通しであり、これは作成時点において入手可能な情報による判断および仮定に基づいています。従って、将来、経済情勢や諸制度の変更等の不確定要素の影響を受け、実際に公表される業績等が見通しと異なる可能性があることをご承知置きください。

未公表の重要情報や任意開示情報が特定の投資家にのみ選別的に開示されることのないよう、当該情報に関わる社内関係者に対して社内規定に従った情報管理を徹底します。重要情報が取引関係者に伝達されたと認められた場合は、当社ウェブサイトおよびＴＤnet 等を通じてすみやかに情報開示を行います。

当社に関して流布されている不明瞭な情報について、資本市場に重大な影響を及ぼすと判断される場合には、ＴＤnet 等を通じてすみやかに情報開示を行います。

当社では決算情報に関して、公表前の漏洩を防ぎ公平性を確保する観点から、決算発表前の一定期間を沈黙期間としています。沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを一切控えることとしています。ただし、沈黙期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合については、適時開示規則に則って情報開示を行います。