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過日、経済産業省からの依頼があり、当社会長兼社長・岩佐実次がＩＴ活用の今後の日本の教育についてヒアリングを受けたことから、５月15日（土）発売の経済産業新報において岩佐のインタビュー記事が掲載され、（株）日本エデュネットの「ハローｅ先生」が取り上げられました。
当社子会社の（株）日本エデュネットが提供しているインターネットを利用した同時双方向性ＴＶ電話個別指導システム『ハローｅ先生』の将来性・有望性から今回のヒアリングとなった模様で、当社グループとしては、「ｅジャパン構想」など国家プロジェクトへの波及を念頭に、民間企業として協力を惜しまない所存でおります。
なお、対談のホスト役は、経済産業省商務情報政策局長・豊田正和氏が務められておりました。
『岩佐「このしくみ（「ハローｅ先生」）が利用できる分野は、人材派遣、資格講座、遠隔医療などたくさんあります。
国民一人一人に主治医がつき、顧問弁護士や会計士がつくわけですから、大変なマーケットです。私は産業革命に匹敵するぐらいの値打ちがある商品だと思っています。
私は国家としてITの利用拡大に本格的に取り組む時期に来ていると思います。一般家庭に「ハローｅ先生」を入れる場合、料金の何割かを国が家庭に支援するのはどうでしょうか。例えば塾に限らず資格講座その他で使ってももちろんかまいません。家庭にパソコンを普及することが目的です。
学校のコンピュータは埃を被っている場合がかなりあります。「ハローｅ先生」でトラブルに対応するしくみを作れば、使い方が分からなくて投げ出すこともないでしょう。社会全体で無限の使い方ができる可能性を秘めているしくみだと思います。」』
（一部抜粋）
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