2009年8月20日付「日本経済新聞」に当社関連記事が掲載されました!

2009年8月20日付日本経済新聞16面に当社関連記事が掲載されましたので紹介いたします。

< 教育関連会社 売り上げ計上変更相次ぐ / 会計処理を適正化 今期の減収要因に >

 学習塾や英会話教室が受講料の会計処理方法を相次いで変更している。受講料を売上高として計上する基準を見直した結果、今期の減収要因となるケースが目立つ。少子化や不況を背景に本業で明暗が分かれるなか、経営実態を見極めるうえで新たな会計処理の影響も考慮する必要がある。
 「本業が不調だと誤解されないようにしなくては」。リソー教育の岩佐実次会長のこのような懸念から同社は2009年3〜5月期(第1四半期)の決算短信に「経営成績について」という資料を添付した。
 同社の第1四半期の経常損益は前年同期から5億円強悪化し、4億3600万円の赤字に転落。今期から内部統制制度を適用したのに伴い、監査法人から受講料の計上基準を変更するよう促されたためという。
 従来は監査を受ける第2四半期と通期の決算では授業を実施した時点で受講料を売り上げ計上していたが、監査がない第1・第3四半期は受講料を受け取った段階で計上していた。今期から四半期ごとに監査を受けるようになり、計上基準を授業の実施時点に統一した結果、約6億円の売り上げが第2四半期以降にずれ込む。従来方法だと約2.1倍の経常増益になるはずだったという。
  (中略)
 そもそも会計の基本原則は「発生主義」。学習塾の場合、本来は授業を実施した時点で受講料を売上高に計上するのが適正な会計処理だが、これまでは各社の判断に任せていた。今期から見直す企業が増えているのは「内部統制制度の導入で実態に合った計上方法が求められているため」(日本公認会計士協会会計制度委員会の布施伸章委員長)との指摘がある。
 今回の変更は建設業界やソフトウェア業界が導入した進行基準の考え方に近い。近年、ソフト業界で納品前や受注前に売り上げ計上する事例が問題視され、「収益認識について監督する側の意識が高まっているのも遠因だ」(布施氏)。
 計上方法の変更が本業の収入の増減にどの程度影響しているかを判断する上で、投資家は各社の開示内容に注意が必要だ。貸借対照表の「前受金」が、将来売上高に計上される可能性のある金額として参考になる場合もある。
  (中略)
 基準変更の影響を除き売上高をみると、リソー教育の第1四半期のように増収となった企業がある一方、GABAの第2四半期のように本業が振るわず減収だった企業もある。内実を見極める目が投資家にも求められている(以上、一部抜粋)。

 ご関心・ご興味のある方は是非ご一読下さい。

以上