2011年12月10日発売「日経消費ウォッチャー」（2011.12）に当社関連記事が掲載されましたので
お知らせいたします。

＜特集２「地に足着いた」消費に向かう富裕層＞

　普通の生活者に比べて景気の影響を受けにくいとされてきた富裕層の消費生活。しかし、成長への展望が見えない経済情勢もあり、引き締め傾向は依然続く。そんななか、彼らの関心は自分や家族にとって本当に役立つもの、ためになるものに向くようになった。エコ住宅、子供の教育、自分の健康といったジャンルだ。若い富裕層でもその傾向を強めている。東日本大震災の影響で、社会貢献に対する前向きな姿勢も強まった。
　 …（中略）…
　自分の子孫にとって「実になるもの」は教育だ。シビアな世界で生きている富裕層には「親が子供に本当に残せるのは生きていく力」という実感は強いだろう。
　ちょうど子供が学齢期とみられる40代で支出を「増やした」人が最も多い。次いで高いのは30代以下。今回調査で30代以下の富裕層は、子供を持つ人が26人中10人。子供がまだ幼いことが想像されるので、「英才教育」的なことに支出しているのではないか。
　 学齢期の子供・孫などの家族がいる富裕層全体では、月に平均10万円の教育費をかけており、準富裕層の６万円、アッパーミドルの５万3000円とは大きな差がある。30代以下（11.6万円）と60代以上（11.9万円）が他世代より若干多く、60代以上の場合には孫の教育への援助と思われる。
　 難関校への個別指導塾として有名なリソー教育。主力の個別指導塾「トーマス」の平均月謝はリーマン・ショック後に上がり始め、「富裕層を中心に通塾頻度を上げていることが影響した」と岩佐実次会長はいう。
　 また、忙しさのために子供の「お受験」を諦めていた高収入のキャリア女性が英才教育に関心を寄せ始めた。リソーではこれを受けて英才教育託児所「伸芽’ｓクラブ」を11年３月から展開（現在東京に３ヵ所）。一人当たり年間200万円ほどかかるが、各校とも200人を超える子供が集まっている。
　 子弟の進路については、時代の変化を反映してずいぶん変わった。05年12月に当研究所が実施した富裕層調査（富裕層の定義は今回と同様）と比べると、いわゆる「エスカレーター」志向は大幅に減っている。一方で、難関大学を目指す「受験に有利な私立・国立小学校（幼稚園）から、国内一流大学へ」は増えた。「中学受験で一貫校に進学させたが、大学はきっちり受験してもらう」との声もあった。
　岩佐会長は「旧帝大の医学部や建築学科など、手に職のつく理系を目指す家庭が増えてきた」と指摘。今回調査でも、子供の将来の職業としては「医者」が最高（23.1％）だが、「起業家」は05年調査の26.3％から15.4％に減っている（以上、一部抜粋）。

　ご関心・ご興味のある方は是非ご一読ください。

※掲載誌「日経消費ウォッチャー」は書店では販売しておらず、年間予約購読のみ可能となっております。
　 （日本経済新聞社・産業地域研究所発行）