「授業料が高額な当社にとって、大きな追い風が吹いている」。学習塾大手、リソー教育の岩佐実次会長は、こう顔をほころばせる。
　孫への教育資金の贈与が1500万円まで非課税になる―。安倍晋三政権の下、突如として決まった新制度に教育関連ビジネスが沸き立っている。
　この案は2013年度税制改正大綱の目玉の1つで、祖父母などが教育資金を一括して30歳未満の子や孫に贈る場合、1人につき1500万円を上限に贈与税を非課税にするもの。2013年4月から2015年末までの限定措置ではあるが、高齢者の資産を現役世代に移すことで子育て世代の教育費負担を軽減し、消費拡大につなげるのが狙いだ。
　教育費の対象をどこまで広げるかは検討中だが、学校の入学金や学費のほか、学習塾など習い事の費用も500万円まで対象となる見通し。そんな中、特に恩恵を受けそうなのが、高額な授業料が必要な民間の教育サービスだ。
　例えばリソー教育が提供するのは、小学校受験の対策や個別指導など授業料が高額なものが多い。その1つ、慶応義塾幼稚舎などに代表される名門小学校の“お受験”対策で有名な「伸芽会」の受講費用は、年間140万〜150万円程度。児童の父母だけでは金銭的な負担が大きいため、祖父母の支援を受ける比率は極めて高い。「生徒の7割が、費用に関して何らかの支援を祖父母から受けている」（岩佐会長）という。
　小学校受験の対策に加えて保育サービスも提供する「伸芽’s（しんが〜ず）クラブ」の場合、年間費用は220万〜230万円程度に達する。年収1000万円以上の高所得世帯でも、家計への負担は大きい。個別指導塾の「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」や家庭教師派遣の「名門会」なども展開するが、いずれも生徒の約25％が受講費用に関して祖父母の支援を受けているという。
　教育資金の非課税措置は、こうした祖父母からから孫への支援を一層後押しすると期待される。現状では、教育資金は必要な時にその都度贈与する場合は非課税扱いになるが、まとまった額を一括で渡せば課税対象となる。祖父母がなくなると遺産扱いになり、今度は相続税がかかる。今回の措置により、生前に非課税でまとめて贈れるようにすることで、先々の教育費まで出してあげることが可能になる。
　「孫への教育資金の贈与が非課税になる制度をご存知ですか」。リソー教育では受講を検討する親に対して、こう問いかけるようにしている。現在、新年度の生徒を募集している最中だが、「非常に好調に推移している」という。

　ご関心、ご興味ある方は是非ご一読ください。