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2013年9月4日付「日経ＭＪ（9面）」に当社関連記事が掲載されましたのでお知らせいた ＜リソー教育社長に伊東氏、岩佐氏は会長専念 成長人材 競わせ育成 ＞個別指導塾のリソー教育は2日、伊東誠専務が社長に昇格し、子会社３社の社長も交代する人事を発表した。創業者で会長兼社長の岩佐実次氏はすべての社長職から退く。10月には既存会社を分割してポストを増やし、多くの経営者候補を競わせて育成する。 グループの人事を刷新し、業界に共通する後継者育成という難問に挑む。 伊東氏はリソー教育で主要ポストを歴任、個別指導塾「ＴＯＭＡＳ」などの主力事業に携わってきた。2012年には幼児教室を手掛ける子会社の伸芽会（東京・豊島）の社長について業容を拡大・安定的に実績を上げてきた事が評価されたとみられる。 岩佐氏がリソー教育（旧日本教育公社）を設立し、社長に就いたのは1985年。08年に宮下秀一副社長（当時）が社長に昇格したが、12年6月に急逝し、岩佐氏が社長職を代行してきた。就任から1年以上たったうえ、14年2月期の中間決算発表の時期をみてトップ交代を決めたようだ。 岩佐氏には後を引き継げる身内がいない。不測の事態に対応するため、多くの後継者候補を育てる必要があると判断。名門会（東京・豊島）を2日付で、日本エデュネット（同）とリソー教育企画（同）の社長職を10月2日付で退任することも決めた。新社長にはグループ内で実績のあるベテランを配置し、互いに競い合う環境を整えた。 後継者が活躍する場を広げるため、10月には既存の子会社を分割してポストを2つ増やす。リソー教育とリソー教育企画から英会話事業を分社してインターＴＯＭＡＳ（同）を創設するほか、リソー教育から合宿事業を分社してプラスワン教育（同）を新設する。 リソー教育の13年2月期の連結売上高は218億円。創業から28年連続で増収を記録してきた。個別指導塾を広げる一方、幼児教室などの新事業を展開したり、生徒獲得のための営業部隊を設けたりと積極的な経営で知られている。塾市場が9000億円台で頭打ちとなるなか、成長持続には経験豊富な後継者の育成が不可欠だ。 経営合理化もグループの課題となっている。東京・新宿地区に点在する複数拠点を新本社ビル2集約する為、6月には新宿駅南口から徒歩2分の敷地（約740平方メートル）を35億円で取得した。グループの経営資源を集結し、総合力を発揮するには同計画の着実な遂行が欠かせない。 岩佐氏は代表権のある会長としてグループのＭ＆Ａ（合併・買収）案件、海外からの資金調達を担いつつ後継者の手腕にも目を光らせる。30年を超える成長を視野に創業者に頼らない経営のかじ取ができるのか、新社長の手腕が試される。 ＜後継者不足、業界の難題−中堅・中小 Ｍ＆Ａに掛け込み−＞「当社に持ち込まれるＭ＆Ａ（合併・買収）のほとんどの案件が後継者不在によるものだ」。リソー教育の岩佐実次会長がかねがねこう説明するように、トップの後継者不足は塾業界に共通した深刻な課題となっている。 塾が産業として発展し始めたのは1980年代にさかのぼる。そのころに学生だった社長が企業し、今なおトップとして君臨するケースは多い。新規参入のハードルが高く、後継者の育成にあまり力を入れてこなかった面も大きい。中学校や高校の入試制度は都道府県によって異なるため、他県に進出してまで教室網を拡大する塾は少なかった。 少子化による市場の成熟はそうした構図を一変させ、分野や地域の壁を越えた再編を促す。北海道を地盤とする進学会は首都圏での教室展開に意欲的だ。学研ホールディングスは九州地盤の全教研（福岡市）を8月に買収。ベネッセホールディングスは12年に関西地盤の学習塾アップを子会社化した。 中堅。酋長の塾は創業者による同族経営が多く、後継者がいなければＭ＆Ａの標的となりやすい。「大手に救いを求める中堅・中小が相次いでいる」（ある大手進学塾幹部） 進学塾大手では「東進ハイスクール」を運営するナガセの創業者が今も社長に 就いている。早稲田アカデミーでは08年に創業者が急逝した。 創業者の引退をきっかけに組織が弱体化するケースもあり、早い時期に布石を打つ事が肝要となる。グループのトップを入れ替えたリソー教育の決断は、生き残りに向けた1つのモデルケースとなりそうだ。 ご関心・ご興味のある方は是非ご一読ください。 |
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